日本中どこにでも存在する無人の踏切ですが、よく踏み切りに中に自動車が取り残されて列車とぶつかると言うケースがあります。しかし、意外に多いのが踏切内における歩行者と自動車の事故です。特にトラックなどはサイドの視界が悪い上に急発進するドライバーも多くて、歩行者だけでなくて自転車に乗った方も巻き込んで行くことも多いのです。

この場合はドライバーも業務所過失罪に問われることが一般的でしょう。ただ、踏切内の事故で一番面倒なのが自動車同士の事故になります。ケースとしてはめったにありませんが万が一起こってしまうと非常に面倒でして、車の移動から後方車への対応、そしていつ来るかも分からない列車の往来など気を付けなければならないことだらけです。

踏切内の事故における過失割合の認定は、車両を踏切内に置いておくことが出来ないために両社で難航することが一般的です。健康的な影響は僅かでもお互いの車両への賠償問題は残りますので、弁護士によって対応してもらうのが良い方法でしょう。

近年はテレビCMの影響もありまして、弁護士事務所でも女性弁護士を前面にだしてマーケティングを行って来るようになりました。それぐらい弁護士資格を持つ女性も増えていることが理解できますし、女性弁護士に対するニーズが高まっているのも強く頷けます。

最近は交通事故に遭った方が弁護士事務に処理代行をお願いしに行ったところ、本来期待していた経営者である弁護士が担当するのではなくて若い女性の弁護士が担当することになったと言う事も多くなっているでしょう。しかし、専門性が必要とされる交通事故案件の処理に若い女性弁護士は役に立ってくれるのでしょうか?

一般的に交通事故は男女関わらず10年以上はその案件に従事して専門性を高めないと、いろんな案件に対応することが難しいとされます。そのため、若い女性でも30代を越えたくらいで一定年数の処理経験を持つものであれば頼りになると言えるわけです。

それでも20代の女性弁護士が担当になるとするならば、確実な実績は持ち合わせていないことも多いので交通事故の弁護士には向いていません。

交通事故と言うと一体どの様な状況で起こることが多いでしょうか?良くあるのがプライベートの走行中に対向車や先行車に追突したケースになりますが、意外に仕事で出先に行こうとしている場合に交通事故に巻き込まれることも多いのです。

しかし、仕事中に起きた交通事故で健康的被害を負った場合は、一見労働災害に見えるものでも基本的に相手の側の自動車保険を使って賠償してもらっても大丈夫です。基本的に業務上の交通事故は労災で処理することが推奨されていますが実際のところ強制は受けないと言えます。

それでも、過失割合が自分に多かったりすると自動車保険では慰謝料の取得が不利になりますので、この場合は過失の影響を受けない労災で処理してもらうことも出来るでしょう。ただし、何れにしても自動車保険で何らかの不利な展開になりそうであれば、労災と使い分けることを覚えておくと便利なのです。

また、弁護士の存在を問わず、通勤時の交通事故については所属先によって労災にならないこともありますので注意しましょう。

検事出身弁護士は、減刑ケースに熟知

最近は交通事故の弁護士にも単に交通事故の案件弁護の経験のある方ばかりでなく、検察庁の元検事だった方も弁護士登録を行っていることがあります。このような検事出身の交通事故を扱う弁護士の評判は一般的にどうなのでしょうか?

基本的に元検事の弁護士になりますと他の案件については通常の弁護士と変わりませんが、交通事故の案件になりますと加害者から依頼される案件に対応するケースも多いようです。基本的に彼らは多くの刑事事件に携わってきた人材なので、刑事事件でどのように刑を減軽できるかという視点に非常に優れているとされます。

そのため、比較的経済的に恵まれている加害者について刑事裁判業務を行うことが多くなりますので、民事裁判にはそれほど強くないと言われているのです。ただし、基本的に交通事故が刑事裁判に発展した場合は、被害者にとっては検事とそれまでの担当弁護士が頼りになりますので検事出身の弁護士は被害者にとってあまりメリットのない弁護士と言えるでしょう。

地元の有力弁護士を探せ

被害者にとって、メリットが高い弁護士は地元の有力弁護士です。大手の法律事務所がテレビCMや新聞広告をうっているのをみて、つい、大手のほうが安心と考えがちですが、実際は若手主体の大企業になっているケースが少なくありません。

それよりは、地元の有力な弁護市に頼むのが一番でしょう。たとえば、筆者の地元の越谷弁護士は、地元に密着の20年の方で、地元の細かい相談にも気軽に引き受け相談に乗っていました。かゆいところに手が届くのも、こういった地元弁護士のメリットだと言えるでしょう。弁護士とは相性が重要で、頻繁に連絡が取れる弁護士に依頼するのが重要なのです。

自家用車を運転して、助手席や後方座席に友人や知り合いを同乗させると言うケースもあるでしょう。この場合は、不幸にも交通事故に遭うと言う事も考えられます。もし、自家用車が他の車両と交通事故を起こした場合は、2つの車両に掛かっている保険の間で対人・対物補償を行うことになるでしょう。

しかし、自家用車で自損事故などを起こして同乗者が死亡してしまった場合などは、同乗者に遺族はどうやってドライバーに損害賠償を行えば良いのでしょうか?この場合は、自家用車に自動車保険の任意保険が掛けられていた場合は、同乗者の家族から運転者に対して対人賠償請求を行うことができます。

つまり、自損事故であれば同乗者でも被害者になると言う事です。また、万が一運転者が任意保険を掛けていなかった場合は自賠責保険と人身傷害保険を使って損害賠償請求を行うのが通常です。また、弁護士によれば同乗者が運転者によって好意同乗を行っていた場合でも損賠賠償額が減らされることはありません。

高齢化にあえぐ日本では認知症を患う方も非常に増えて来ていて、認知症を患っていることを自覚していない高齢者も居るくらいです。このように日常生活では何とか生活出来ても、ふとした判断の喪失が起こることもあって交通事故の被害者として巻き込まれることもあります。

しかし、認知症患者が被害者になった場合、そのほとんどで無職もしくは年金受給者として判断されることになり、逸失利益に関してもほとんど考慮されずに加害者側の保険会社から慰謝料の提示がなされることがほとんどです。

それでも、認知症患者の場合は交通事故で足腰を患って寝たきりになることが多いので、既存の認知症がさらに悪化することが考えられます。この場合は認知症の悪化に関しては考慮されず、足腰の傷害が後遺症として残る場合に、後遺障害として認定される可能性はあるでしょう。

これにより、認知症患者の場合は保険会社の提示額に惑わされず、交通事故に詳しい弁護士に相談して処理をしてもらうことがメリットも大きくなります。

世の中で発生する数々の交通事故の内、最も考えさせられるケースと言うのはやはり加害者が未成年であることかもしれません。未成年が加害者の事故になると損害賠償に必要な様々な要素が欠如していることも多く、免許も無くて保険にも未加入など弁護士から言わせるとこれほど被害者が浮かばれないケースも無いでしょう。

未成年の場合はたとえ刑事罰を受けて交通刑務所に行ったとしても数年で出て来ることになり、どんなに弁護士が頑張っても最悪の場合は執行猶予が付くこともある分けです。

そして、最終的に民事訴訟に発展したとして決定された慰謝料についても自動車保険にて払えないとなると、家族における支払は大変壮絶なものとなりまして自宅を売却などして資金を作ることも視野に入れなければならなくなります。

何れにしても未熟な加害者によって引き起こされた交通事故案件は、被害者側だけではなく加害者家族にも不幸にさせることが非常に多いことでしょう。

現在の交通事故における被害者の損害賠償訴訟などについては、その弁護士に対するニーズもかなり高くなっているのは周知の事実です。しかし、その反面で弁護士の数は以前よりも急増していることもあって、今まで弁護士が受取っていた相談料の相場が明らかに低くなっていると言う現状も出て来ています。

それもそのはず、現在の弁護士事務所の多くが無料相談を全面に押し出して他の事務所とは明らかに安いと言うことをアピールしている分けです。もちろん、通常の真っ当な交通事故前門の弁護士事務所になりますと、被害者に真剣な話をするために自らの時間を割いて行くつもりですので無料相談と言うのはあまりあり得ない分けです。

しかし、現代日本人は何でも安ければ良いと言う風潮もありまして、無料相談の弁護士を無条件に探す傾向にあるでしょう。そのため、現在は優秀な交通事故専門の弁護士事務所であっても、無秩序な無料相談を謳う弁護士事務所に依頼者を取られるような死活問題に発展しているでしょう。

ここ数年の交通事情を見てみますと、悪質な運転をしていながらそれを警察車両に指摘されても無視して逃走した結果に追跡されると言うケースも良くあります。基本的に警察車両を運転する警察官は緊急走行などで訓練されていますので、一般人がどんなに逃走しても振り切れるものではありません。

そのため、精神的に追い詰められた追跡される者は第三者を巻き込んで事故を起こすことが多く、その結果として死亡や重い障害を負わせることも珍しくありません。このような状況では、逃走者の故意による逃走で引きこされた交通事故の被害者は逃走者の自動車保険で補償されないと思われがちですが基本的にどのような形でも補償はされます。

ただし、逃走者が追跡された警察に損害補償を求めても基本的に認められないことが多く、そこが警察における最大の逃げ場となっている分けですね。これにより、交通違反などで逃げた運転車は、自身の健康を含めて補償してもらえることが極めて難しくなるでしょう。